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個人年金保険の銀行窓口販売に関するトラブルの防止に向けた対応について

平成22年4月27日

社団法人生命保険協会(会長:佐藤義雄 住友生命保険相互会社 社長)は、平成21年7月21日に独立行政法人国民生活センターから個人年金保険の銀行窓口販売に関するトラブルの防止について要望を受けたことを踏まえ、会員各社に対し 適切な募集態勢の整備 に万全を期すよう徹底するとともに、全国銀行協会とも連携をとりながら、以下の対応策を取りまとめ実施しておりますので、お知らせいたします。

当会では、生命保険事業に対する信頼を一層高めていくために、適切な募集態勢の整備・構築を図ってまいります。

  • 1. 
    募集人教育の再徹底
    <継続教育制度、標準カリキュラムの改定>
    • 継続教育制度は、生命保険募集人が募集活動を行うにあたり「法令等遵守・お客さま重視」の視点を持ち続けていくために毎年継続・反復的に教育を受ける制度です。
    • ◇この制度における標準カリキュラムPDFに「銀行等による保険募集におけるトラブル防止のための留意点」を新設し、販売の担い手である金融機関等の募集人に対して、要望書の趣旨を踏まえた銀行窓販トラブル防止教育を実施いたします。
    <研修会の実施>
    • ◇平成22年3月、全国銀行協会との共同開催により、募集人教育の実効性を高めることを目的とし、生命保険会社および銀行の募集人育成に関わる部門のコンプライアンス担当者等を対象として、消費生活センターの講師を迎え、実態を踏まえた実践的な内容の研修会を実施いたしました。
  • 2. 
    パンフレットの改善(預金誤認防止対応)
    <アンケートの実施>
    • ◇銀行窓販に係る募集資料に関する全社アンケートを実施し、預金との誤認防止等に向け、各社の表示に係る好取組みを共有化し、各社の改善に向けた取組みをサポートしました。
    <適正表示ガイドラインの改正>
    • 「生命保険商品に関する適正表示ガイドライン」PDFの改正を行いました。銀行等で保険販売を行う際のパンフレットや広告について、「生命保険であり、預金とは異なる」旨を記載することをガイドラインにおいて規定し、また、その記載にあたってはレイアウトや色づけ等に留意し、極力明瞭に表示することとしました。
  • 3. 
    PDCA態勢の強化
    <生命保険懇談会(※)での意見聴取>
    • ◇当会では、販売勧誘の諸課題解決に向けた取組みとして、相談・苦情の受付状況を分析し、生命保険会社に情報提供するとともに消費者の声を収集・分析しています。今回の対応策では、生命保険懇談会を通じて、銀行による個人年金保険販売について、相談現場の実情を捉えた意見を集約し、こうした取組みに活用することといたしました。また、金融機関の業界団体に対し、意見交換の場等を通じて当該意見等の連携を行い、協力体制の下での改善取組みの充実を図ります。
    • ※平成21年度は全国54の地域で延べ95回開催。
  • 4. 
    好取組事例の共有化
    <課題解決の取組みをサポートする臨時アンケートの実施>
    • ◇「国民生活センターからの要望に係る各社の取組み」をテーマとした臨時アンケートを実施し、各社におけるさらなる改善の取組みをサポートするため、結果を全社にフィードバックしました。

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