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番号制度を通じた生命保険事業におけるICTの利活用について

2011年6月6日

生命保険協会(会長:渡邉光一郎 第一生命保険社長)では、政府・与党社会保障改革検討本部、社会保障・税に関わる実務検討会等における社会保障・税に関わる番号制度(以下「番号制度」という)の議論を踏まえ、要望書『番号制度を通じた生命保険事業におけるICTの利活用について』を取りまとめました。

本要望書につきましては、内閣官房等へ提出しております。

【要望書のポイント】

  • ICT(情報通信技術)の利活用は、少子高齢化が進展し、社会構造の変化が避けられない我が国においても、安全・安心かつ豊かな国民生活を実現するための重要な要素である。しかし、現状では官民の保有する情報が有機的に結びついておらず、有効な利活用が図られていない。
  • 番号制度は、行政機関や民間企業が国民の情報をより的確に把握し、災害時を含めて適切なサービスを行うための次世代における社会基盤になりうるものである。公的な社会保障を補完する私的保障の役割を担う生命保険事業における利活用を前提とした番号制度の早期導入を切に要望する。

(生命保険事業における番号制度の利活用の具体例)

  • 生命保険会社は、東日本大震災において、業界をあげてお客さまの安否や所在の確認を実施し、保険金等の請求が可能な保険契約のお客さまへのご案内等を行っているが、被災者の最新の属性情報を正確に把握していないことがあるため、多数の職員を動員し、自宅・避難所の訪問や自治体への照会などの対応を行っている。
  • 国民の属性情報を集録する番号制度のネットワークシステムに生命保険会社がアクセスできるようになれば、例えば、生命保険契約の被保険者について、報道等で死亡が推認された場合、保険会社が行政情報と照合し、死亡事実が確認できれば、速やかに保険金受取人への保険金の請求案内が可能となる。また、保険金受取人が亡くなられた場合、正当な請求権者を特定する必要があるが、保険会社が行政情報を確認し、正当な請求権者及びその所在を把握することにより、速やかに請求の案内をすることが可能となる。

以 上

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