「日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の
株式の処分の停止等に関する法律案」の可決にあたって
平成21年12月4日
生 命 保 険 協 会
会長 佐 藤 義 雄
本日、「日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案」が臨時国会において可決されました。郵政事業の抜本的な見直しについては、今後、その具体的な内容が政府において検討され、郵政改革法案がとりまとめられることになりますが、郵政改革に係る当会の考え方について、以下の通り表明いたします。
当会はかねてより、郵政民営化（簡保事業の民営化）にあたっては、公正かつ自由な民間の生命保険市場に吸収・統合し、活力ある経済社会の実現につなげ、国民の利益を増大させることが必要であるとの認識でおります。この実現のためには、同種の業務を営む事業者との適正な競争関係を阻害しないための「公正な競争条件の確保」が前提であるとの認識に変わるところはありません。
今般の郵政民営化の見直しについては、その趣旨が「国民生活の確保及び地域社会の活性化」にあるものと存じますが、見直しの前提には「国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与すること」との基本理念が変わることなく存在するものと考えます。
当会としては、今後検討される法案の中で、かんぽ生命と民間生命保険会社との公正な競争条件が確保されなければ、生命保険市場の健全な発展を阻害するものと認識しております。従いまして、「公正な競争条件の確保」および引受・支払やコンプライアンス等の「適切な態勢整備」が実現しないのであれば、かんぽ生命における保険金の限度額の引上げをはじめとする業務範囲の拡大は、認められるべきではないと考えております。
今後、政府による具体的な検討においては、上述の基本理念に鑑み、かねてからの当会の主張である「公正な競争条件の確保」に引き続き配慮いただきたいと考えます。
あわせて、当会を含む事業者の意見聴取、国民からの意見募集等、透明性の高いプロセスを経たうえでの慎重な検討が行われることを要望いたします。
以 上
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