[ ここから本文です ]

安心社会を実現するための社会保障制度の構築に向けて(骨子)

2015年11月20日

生命保険協会(会長:筒井義信 日本生命保険社長)は、公的保障と私的保障の適切な連携によって、社会保障制度の持続可能性を高めていくことが重要であるとの認識のもと、その実現にあたっての検討課題 及び 基本的な対応の方向性として、提言(骨子)を取りまとめました。今後、本提言(骨子)にもとづいて検討を進め、本年度内を目途に最終報告を行うことを予定しております。

安心社会を実現するための社会保障制度の構築に向けて(骨子)

課題1 : 今後、国民一人ひとりの生活設計、必要な準備(自助努力)がより重要となるなか、それらの土台となる老齢期の所得確保(年金)に関する取組みが重要かつ喫緊の課題

我が国の社会保障制度は、国民皆保険・皆年金等、世界に誇るべき制度であるものの、少子高齢化の進展や、積み上がる公的債務の存在等により、持続可能性を高めるための見直しが迫られており、その方向性として、国民負担の増加は不可避な状況となっている。

国民一人ひとりが自らの生活設計を立て、必要な準備(自助努力)を行うことがより一層求められることから、それらの検討の土台となる確実かつ安定的な老齢期の所得確保(年金)は重要な要素となる。

公的年金の給付水準の低下を補い、国民一人ひとりの生活設計や必要な自助努力に資する私的年金の検討は、必要な額の積立期間等も考慮すると重要かつ喫緊の課題となっている。

課題2 : 今後、より一層「長生きリスク」への対応が求められるなか、公的年金・私的年金ともに「終身給付」の機能が低下

老齢期の所得確保を考えるうえで、「長生きリスク」への備えとしての公的年金および私的年金の「終身給付」は大変重要な機能である。しかしながら、社会保障制度を取巻く環境等から、公的年金の給付水準は低下していく見込みであり、私的年金についても、歴史的な超低金利等の影響により、企業年金・個人年金ともに、終身年金を提供することが困難な環境となりつつある。

これらは、社会全体の「長生きリスク」への対応力が低下することを意味しており、今後、高齢化が更に進んでいくことを踏まえると、大きな課題といえる。

提 言 : 国民にとってわかりやすい、終身給付等の機能を備えた私的年金制度『長寿安心年金(仮称)』の創設

上記の視点・課題を踏まえて、公的年金を補完する私的年金として、「終身性」「安定性」「普及可能性」を備えた私的年金制度『長寿安心年金(仮称)』の創設を提言する。

『長寿安心年金(仮称)』の創設により、公的年金の給付水準の低下を補い、生涯にわたる年金受給額等の予見可能性を高め、国民一人ひとりの生活設計や必要な自助努力を支えることが期待できる。

生命保険協会としては、こうした公と私の適切な連携によって、社会保障制度の持続可能性を向上させ、一人ひとりが自分らしく活き活きとした生活を送れる真の安心社会の実現につながっていくと考える。

公的年金を補完する私的年金に求められる基本的な機能

(1)終身性

  • 人は何歳まで生きるか予測できず、加齢により就業等による新たな所得確保が困難となるため終身給付が必要。

(2)安定性

  • 投資経験の浅い国民層等についても、一定の老齢期の所得(年金)を確実に確保することが必要であるため、年金額が運用成果等によって大きく減少することがない安定性が必要。

(3)普及可能性

  • 公的年金を補完するためには、広く国民に普及することが必要であり、そのためには、一部企業の就業者等だけではなく全国民を対象とし、加えてシンプルでわかりやすい制度であることが必要。

【別紙】提言(骨子)参考資料PDF

以 上

ページトップへ戻る