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郵政民営化法施行令の一部を改正する政令(案)に対する意見について

2016年2月24日

金融庁総務企画局企画課信用制度参事官室および総務省情報流通行政局郵政行政部貯金保険課より、1月25日付で、「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令(案)」が公表され、意見募集が行われました。生命保険協会からは、以下の意見を本日付で提出しております。

  • <意見>

    「今後の郵政民営化の推進の在り方に関する郵政民営化委員会の所見(以下、所見)」において、将来の更なる業務規制の緩和等についても言及されておりますが、今後、それらを検討する際には、以下3点を踏まえた慎重なご対応をお願いいたします。

  • «かんぽ生命の株式完全売却について»

    ○ かんぽ生命の限度額については、郵政民営化法において「他の生命保険会社との間の競争関係に影響を及ぼす事情」等を勘案して定めるものとされており、政府による実質的な株式保有は競争関係に影響を及ぼす重要な要素であると考えます。

  • ○ しかしながら、かんぽ生命の株式売却については、日本郵政グループの中期経営計画において「50%程度まで段階的に売却」としか示されておらず、当会といたしましては、一定の政府出資が長期間に亘って維持されながら規制が段階的に緩和されていくことを大変懸念しております。

  • ○ 従いまして、株式完全売却までの道筋が明確となっているかどうか、及びその進捗状況等を踏まえ、規制緩和のタイミングやその内容が適切であるかどうかをご検討いただきますようお願いいたします。

  • «今般の見直しの影響確認について»

    ○ 所見において、他の生命保険会社に及ぼす影響は限定的とされておりますが、その判断の前提となった根拠等は十分に示されていないものと認識しております。

  • ○ 当会といたしましては、現在の状況においては、小口で簡易な商品によって広く一定の安心を簡易にお届けできるかんぽ生命と他の生命保険会社双方の得意分野(強み)を認識し、適切に補完しあうことが重要であると考えます。

  • ○ 今後の検討においては、小口で簡易な商品を提供するという、かんぽ生命のビジネスモデルを維持することを前提に、今般の見直しに伴う販売量等への影響を、地域性や商品等の多角的な視点で十分な期間をもってご確認いただくとともに、郵政民営化法において競争関係にある関係者として記載されております我々生命保険業界とも十分な対話を行っていただきますようお願いいたします。

  • «リスク管理態勢の整備について»

    ○ 民間の生命保険会社においては、リスク管理上の観点から、有診査保険で蓄積した引受や支払に関るデータ等を活用し、告知扱いの上限額や対象年齢を慎重に判断しております。従いまして、今後の検討においては、かんぽ生命保険におけるリスク管理態勢についても慎重なご確認をお願いいたします。

以 上

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