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「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」(平成25年10月1日付諮問第1218号)答申(案)に対する意見について

2015年9月10日

総務省情報流通行政局郵政行政部郵便課より、8月28日付で、「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」(平成25年10月1日付諮問第1218号)答申(案)が公表され、意見募集が行われました。生命保険協会からは、公正な競争条件の観点から、以下の意見を本日付で提出しております。

<意見>

「金融のユニバーサルサービスの安定的な確保に資するための消費税の特例措置について検討を行っていくことが必要」および
脚注9を削除すべき。

<理由>

郵政民営化法上、ユニバーサルサービスの提供義務は、日本郵便(および日本郵政)に対し課せられているものであり、ユニバーサルサービスの安定的な確保のために、元受保険会社である関連保険会社に対し、税制上の優遇措置を講ずることが必要であるとは考えられません。

さらに、脚注9において、「窓口業務を一体で行う金融機関にはない追加的な負担」として、消費税の特例措置の検討が必要である旨が示されておりますが、多くの民間生命保険会社においては、窓口業務等を代理店に委託しており、その場合、グループ企業間の取引であるか否かに関らず、窓口業務等を委託する代理店に対して支払う委託手数料に係る消費税を納付しております。そのようななかで、関連保険会社を対象に、消費税の特例措置を講ずることは、結果として、その他の保険会社との「公正な競争条件」を阻害するものであるといえます。

なお、郵政民営化法では「同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講じ」ることが基本理念として掲げられており、消費税の特例措置に限らず、他の民間生命保険会社にない優遇措置をかんぽ生命に対して講ずることは、「公正な競争条件」を阻害するものであり、認められるべきではありません。

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