生命保険料控除ってなに？

「新制度」か「旧制度」かによって、控除の種類や控除額が異なります。控除の種類や控除できる限度額は次のとおりです。制度全体の適用限度額においても、所得税は10万円から12万円へと増額しています。

近年、子育て世帯を取り巻く環境は大きく変化しており、教育費や生活費への備えに加え、万一の際に家族の生活を守るための準備の重要性も高まっています。こうした中、子育て世帯の生活保障の準備を後押しする観点から、2026年分の所得税において、23歳未満の扶養親族を有する方を対象に、一般生命保険料控除の適用限度額が従来の4万円から6万円へ引き上げられました。この措置は2027年分の所得税についても継続して適用されます。なお、介護医療保険料控除および個人年金保険料控除を含めた生命保険料控除全体の適用限度額（12万円）に変更はありません。
この拡充により、対象となる方は、これまでよりも多くの保険料について生命保険料控除の適用を受けることができるようになり、所得税の負担軽減につながる可能性があります。なお、税負担の軽減額は所得金額や加入状況などによって異なりますが、子育て世帯が将来に向けた備えを行う際の支援策の一つとして活用できる制度です。

※2026年・2027年における新制度の一般生命保険料控除（所得税）の上限額は6万円となります。
（合計適用限度額〔一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の合計額〕は12万円から変更なし）

—旧制度の対象となっていた生命保険契約でも、2012年1月1日以降に更新・転換・特約の中途付加をした場合などは、以後の保険料（契約全体の保険料）が新制度の対象となります。ただし、保障のない特約（リビング・ニーズ特約、指定代理請求特約など）の中途付加をした場合は、旧制度の対象のままです。
—生命保険の一部を転換した場合は、転換後の新しい契約は新制度の対象ですが、存続している元の契約は旧制度の対象になります。
—主契約や特約ごとに、３つの控除（一般生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除）に分類されます。どの控除の対象となるかは、保障内容によります。例えば、「介護」が名称に含まれている特約でも「一般生命保険料控除」の対象となる場合があります。
—身体の傷害のみにもとづいて保険金が支払われる傷害特約などの保険料は控除対象外です。

保険金受取人が契約者かあるいは配偶者、その他の親族（6親等以内の血族と3親等以内の姻族）である保険の保険料。
※財形保険、保険期間が5年未満の貯蓄保険、団体信用生命保険などは対象になりません。

次のすべての条件を満たし、「個人年金保険料税制適格特約」を付加した契約の保険料。
—年金受取人が契約者（保険料負担者）またはその配偶者のいずれかであること。
—年金受取人は被保険者と同一人であること。
—保険料払込期間が10年以上であること（一時払は不可）。
—年金の種類が確定年金や有期年金の場合、年金受取開始が60歳以降で、かつ年金受取期間が10年以上であること。

個人年金保険で「個人年金保険料税制適格特約」を付加していない場合や、変額個人年金保険は、一般生命保険料控除の対象になります。
個人年金保険の特約部分の保険料は、旧制度では「一般生命保険料控除」の対象、新制度では「一般生命保険料控除」または「介護医療保険料控除」の対象です。

23 歳未満の扶養親族がいる子育て世帯の生命保険料控除（新制度の一般生命保険料控除）の適用限度額が4 万円→ 6万円に引上げとなり（全体の適用限度額は12 万円のまま変更なし）、控除額の計算は次のとおりとなります。

生命保険会社の発行する「生命保険料控除証明書」（以下、証明書）を「給与所得者の保険料控除等申告書」に添付し、勤務先に提出して年末調整で控除を受けます（給与天引きにより保険料を払い込んでいる場合は、「証明書」の添付は不要です）。
勤務先によっては、年末調整手続きを電子化している場合があります。

給与の年間収入額が2,000万円を超える場合や、年末調整で生命保険料控除を受けていない場合などは、確定申告になります。

翌年2月16日から3月15日までの所得税の確定申告において、「証明書」を確定申告に添付して控除を受けます。
国税庁のホームページからe-Taxで確定申告する場合は、証明書の添付を省略できます（証明書は5年間保存）。
また、電子発行された証明書をデータで送信することもできます。

「証明書」を紛失した場合は、生命保険会社に連絡して再発行を受けることができます。

生命保険会社が発行する「控除証明書」は郵送で届きますが、希望すれば電子データでも発行されます。
発行の手続きや発行できる期間は各生命保険会社によって異なりますが、生命保険会社のインターネットサービスを利用してダウンロードする等の方法で証明書のデータ（電子的控除証明書）を取得することになります。
マイナポータル（政府が運営するオンラインサービス）を活用して、複数の控除証明書のデータを一括取得することができます（マイナポータル連携）。
電子的控除証明書は以下の2通りの方法で利用できます。

※勤務先（給与支払者）によっては年末調整の際に、従業員は上記①と同様、電子データを勤務先にオンライン送信することができます。
※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。