[ ここから本文です ]

日本郵政グループ3社の株式上場について

2014年12月26日

一般社団法人 生命保険協会

会長 渡邉 光一郎

本日、日本郵政株式会社から、「日本郵政グループ3社の株式上場について」(以下、上場計画)が公表されました。その中で、来年度半ば以降、日本郵政株式会社と同時にかんぽ生命を含む金融2社についても株式上場を目指す旨が明示されたことは、民営化に向けた大きな一歩であると認識しております。

当会は、かねてより、健全な生命保険市場の発展の観点から、同種の業務を営む事業者との適正な競争関係を阻害しないための「公正な競争条件の確保」および引受・支払等の「適切な態勢整備」が実現しないのであれば、かんぽ生命の加入限度額引上げや業務範囲の拡大は容認できない旨を繰り返し主張してきており、その考えに変更はありません。

また、郵政民営化法では、「日本郵政はかんぽ生命の株式の全ての処分を目指し、できる限り早期に処分すること」とされており、参議院の附帯決議においても、「日本郵政がかんぽ生命の株式の処分に向けた具体的な説明責任を果たすこととなるよう努めること」とされております。

しかしながら、今回公表された上場計画は、かんぽ生命の株式の50%程度を段階的に処分するとの内容に留まっており、株式の完全処分に向けた具体的なスケジュールは示されておりません。

一般に金融業においては信用力が競争上重要な役割を果たすところ、かんぽ生命に対する実質的な政府出資が恒久的に続くことで、「政府が何らかの支援を行うのではないか」との消費者の認識が生じ、「公正な競争条件」が確保されない懸念があります。

従って、日本郵政は、かんぽ生命の株式完全処分につき適切な期限を定めるなど、かんぽ生命への政府出資の解消に向けた取組みを示した上で実行し、民間生命保険会社との公正な競争条件の実現を図るべきです。また、金融2社の経営の自由度の拡大について言及がなされていますが、株式の完全処分による公正な競争条件の確保が実現しない中での加入限度額引上げや業務範囲の拡大は容認できません。

健全な生命保険市場の発展に資するべく、郵政民営化法に則って、完全民営化に向けた取組みが確実に遂行されることを強く求めます。

以 上

ページトップへ戻る