株式会社ダーウィン

初回認定:2023年度

会社概要

代表者名
須永 博之
本社住所
群馬県桐生市相生町1-298-14 ダーウィンスクエア 2階
代表電話
0277-53-0111
サイト 

基本情報

【経営理念・方針】

  • 経営理念 : 保険で社会貢献すること
    「常に変化する時代や環境に合わせ、安心コンサルタントとしてお客さまを信頼と安心でお守りし、その事業活動を通して地域社会の発展に貢献すること」

【主な活動地域等】

  • 創業40年をこえ、群馬県内に桐生本社含めて5拠点を展開し、地域に密着した活動を行っております。更にお客さまの幅広いご要望に応えるべく、生命保険会社20社・損害保険会社11社を取扱っております。アフターフォロー含めて、保険の事ならお任せいただけます。

【アピールポイント等】

  • お客さまの様々なご要望にお応えするため、訪問・来店どちらでもご相談できる体制をとっております。
  • お客さまにとって重要な情報をできるだけわかりやすく丁寧にお伝えするようにし、何度でもお気軽にご相談できます。
  • 地域の発展のため群馬を本拠地とするスポーツチーム「群馬クレインサンダーズ」「MINAKAMI TOWN.EXE」のスポンサー活動を行っております。また、地域社会に貢献するため、活動拠点のある自治体へ寄付を行っております。

特に力を入れている取組み

【顧客対応】

「お客さま本位の業務運営宣言」をHP上で公表し、お客さまに最適な保障を提供し、様々な安心をお届けすることで社会に貢献することを目指しています。また、多様化する社会やニーズの変化に対応できる業務運営と人材育成を行い、最高水準の業務品質サービスを提供するために努力しています。

【アフターフォロー】

お客さまに対して定期的な連絡(郵送・メール・電話等)を取り、お客さまの状況(氏名、住所、ライフイベント 等)に変化があれば、即座に対応しています。

【ガバナンス】

経営理念を実現する為、募集時の基礎である「保険募集マニュアル」の一番初めに経営理念を記載し、社員に周知徹底させると共に、一生涯にわたるお客さまとのお付き合いを目指し「生涯顧客化」や「一顧客一担当制」などの取組みを行うことで地域に密着した活動ができる社員の育成に取り組んでいます。

生命保険協会からみた「特筆すべき事項」

  • お客さまからの「意向把握シート」を遅滞なく業務管理責任者に提出し、提案内容がお客さまのご希望される商品と合致しているか担当募集人以外の第三者が全件確認・検証し、適切な提案をしていることを確認しています。
  • ご高齢のお客さまのために、「高齢者募集時面談状況チェックシート」等を使用したより丁寧な募集ルールを策定し、募集の適切性を確保しています。
  • お客さま本位の業務運営に沿ったKPI(年間相談会件数、保有契約件数及び取扱保険料高、継続率、お客さまの声の件数 等)を設定し、ホームページ・代理店事務所等に実績を公表しています。
  • お客さま対応内容を顧客管理システムを用いて一元管理し、疎漏なきよう各募集人の対応状況を完了まで担当募集人以外の事務担当者(バックオフィスリーダー)がフォローしています。
  • お客さまからの苦情のお申し出を真摯に受け止め、担当者が「ご指摘(苦情)受付連絡票」を起票し、対応漏れが発生しないよう業務管理責任者が「苦情総括表」の作成と対応記録の点検を行っています。
  • システム資産管理ソフトを導入し、社内システムの最新状況の確認、および不適正ソフトウェアのインストールの即時検知を実現し、セキュリティ確保を行っています。
  • サイバー攻撃を想定した訓練を実施し、必要に応じて個別指導(開封者には開封理由分析、注意喚起 等)、サイバーリスクに備えた取り組みを実施しています。
  • 緊急時における事業継続のためのマニュアルを策定し、災害時にはお客さま対応を最優先事項として、お客さまへの連絡(安否・被害情報の収集、連絡先案内)、および保全対応態勢の構築を計画しています。
  • 不適切事案が発生した場合、その経緯・原因分析を迅速に経営層や保険会社へ報告を行い、経営会議にて再発防止策等を含めて共有し、全社で再発防止の徹底を図っています。

業務品質評価項目ごとの達成状況

要素 業務品質評価項目 基本項目の
達成状況
Ⅰ.
顧客対応
(1)お客さまニーズに合致した提案の実施に向けた募集に関する態勢整備 達成
(2)募集人(営業社員)教育 達成
Ⅱ.
アフターフォロー
(3)アフターフォロー時の顧客対応態勢 達成
(4)お客さまの声・苦情管理態勢 達成
(5)顧客・契約情報管理 達成
(6)継続率 達成
Ⅲ.
個人情報保護
(7)個人情報保護に係る態勢整備・業務運営 達成
Ⅳ.
ガバナンス
(8)コーポレートガバナンス(企業統治)に関する態勢整備・業務運営 達成
(9)コンプライアンス推進態勢 達成
(10)不適切事案(含む懸念事項)への対応 達成
(11)従業員管理 達成