[ ここから本文です ]

生命保険制度の悪用(モラルリスク)への対応

生命保険を安心してご利用いただくため、生命保険が不当な利益を得るために悪用されることを防ぎ、生命保険制度が健全かつ公平に運営されるよう様々な対策を実施しています。

契約内容登録制度の実施

生命保険制度は、多数の契約者の善意と信頼とによって成り立っています。制度が健全に運営され安心して利用できるよう、契約内容登録制度が設けられています。

生命保険会社は、保険契約(死亡保険金や入院給付金等のある特約を含む)の申込みがあった場合、その契約内容を生命保険協会の登録センターに登録することがあります。

生命保険会社は、登録された内容について契約の申込みを受ける際に引受けの判断の参考とし、また死亡保険金や入院給付金等の請求を受けた際に支払いの判断の参考としています。

登録内容については、契約者または被保険者であれば、当協会または契約申込みを行った生命保険会社に照会することができ、万一、登録内容が事実と相違している場合には、事実確認のうえ訂正を行います。登録内容は上記以外の目的に利用されることや他に公開することはありません。

契約内容照会制度の実施

生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会(JA共済)は、健全な生命保険・共済制度の維持・発展に資することを目的に平成14年4月より「契約内容照会制度」を共同で運営し、「契約内容登録制度の登録内容」と「全国共済農業協同組合連合会の登録内容」を相互に照会のうえ、契約の引受けまたは死亡保険金や入院給付金等の支払いの判断の参考としています。

支払査定時照会制度の実施

生命保険協会は、平成17年1月31日から、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済)および日本コープ共済生活協同組合連合会の3団体とともに、「支払査定時照会制度」を共同で運営しています。

本制度は、保険金・給付金の請求があった場合等に、本制度に参加する生命保険会社・共済団体が必要に応じて、他の生命保険会社・共済団体に対して、保険・共済契約に関する事項について、生命保険協会の中継センターを経由して相互に照会を行い、情報の提供を受けて、支払いの判断または契約の解除もしくは無効の判断の参考とするものです。

なお、相互照会される情報は、本制度以外の目的に利用されることはありません。また、各生命保険会社・共済団体は、本制度により知り得た情報を他に公開しません。

不正請求対応の推進

当協会では、保険金等の不正請求防止対策を講じる参考とするため、不正請求の類型ごとに考えられる不正請求の検知方法や防止対策等について、生命保険会社間で情報共有化を行っています。

警察との連携の強化

当協会では保険犯罪の防止、モラルリスクの排除を目的として、警察庁と連絡会議を開催しています。また、各地方生命保険協会では、地元警察との相互理解と連携強化を図るため「生保警察連絡協議会」を設置しています。

さらに、平成25年4月からは、保険犯罪の見逃し防止に資するため、初動捜査における警察からの多数の保険加入状況の照会に対して、迅速に回答できるシステムを開発・運用しています。

暴力団排除条項の約款への導入

当協会では、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、反社会的勢力(*1)に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係(*2)を有していると認められるときに、保険契約を解除するとともに、反社会的勢力等に該当した時以降に発生した保険事故については保険金等を支払わない方向にて取りまとめています。

当協会では、生命保険会社が保険約款にて上記内容を定めるにあたり、その参考の用に供するため、規定例PDFを策定しております(規定例は各生命保険会社における反社会的勢力への対応の参考の用に供するものであり、各社を拘束するものではありません)。

  • (*1) 
    暴力団、暴力団員(脱退後5年を経過しない者を含む)、暴力団準構成員または暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
  • (*2) 
    反社会的勢力に対する資金等の提供もしくは便宜の供与、または反社会的勢力の不当な利用を行うこと等をいいます。また、保険契約者または保険金の受取人が法人の場合は、反社会的勢力による経営の支配または実質的な関与があること等も含みます。

「保険金不法取得目的の保険契約の無効」を約款に規定

保険契約者が保険金を不法に取得する目的などをもって保険契約を締結した時に、その保険契約を無効とし、保険料を払い戻さないことを約款に規定しています。

ページトップへ戻る