長崎県内の高校に協会会員会社20社で50名の金融講師陣を派遣することとしました（長崎県協会）

長崎県協会（会長：本間弘幸　住友生命長崎支社長）は、長崎県内の金融機関・関係団体等とともに、長崎県内の金融リテラシー向上に取り組む組織である「ALL長崎 金融リテラシー向上プロジェクト推進協議会」（日本銀行長崎支店、長崎財務事務所支援・協力）に会員会社20社とともに参加し、金融教育のための講師を50名派遣することとしました。

本取組みは、成年年齢の引き下げや資産所得倍増プランの閣議決定など若年層の資産形成をめぐる環境の変化を受け、地域金融機関が中心となって官学金一体で主に長崎県の若年層の金融リテラシー向上を目指すものです。他の地域ではみられない取組みであり、全国のモデルとなる取組みを進めていきます。