「代理店業務品質評価運営」ニュース（Vol.４）

【No.８】

以下の事項がルール化され従業員がいつでも閲覧可能な状態になっている※全て「記載あり」であれば達成【権限等の明示】保険募集を行うに際してあらかじめ以下の事項を明示すること
□保険募集人としての権限（保険契約の締結の媒介）
□所属保険会社等の商号、名称または氏名
□取扱える保険会社の範囲（専属・乗合の別や保険会社の数等）
□告知受領権の有無

【No.63】
失効（未収解除を含む）防止に向けた入金勧奨について、対応フロー（対象契約リストの担当者あて連携→お客さまあて連絡等）が明文化されている

【No.101】
業務上使用するものとして会社が定めたメールアドレス以外のメールアドレスを使用できないようシステム制御（Webメールのサイトへのアクセス禁止、アクセスしたことを事後的に検知できる仕組み等）している

この設問で求められるシステム制御としては、次のようなものが考えられます。
・システム制御によりWebメールのサイトへのアクセスを禁止していること
・Webメールサイトへのアクセスの禁止はしていないものの、アクセスしたことを管理部門が事後的に検知できる仕組みがあること（日々のチェック・指導はマストではなく、漏えいが発生した際に追える仕組みとなっていること）
など

【No.136】
営業部門から独立した内部監査を職務とする担当部署（内部監査室等）・担当者を設置している。

必ずしも内部監査の専門部署を求めるものではなく、コンプライアンス部門が内部監査を併せて担当している場合でも、営業部門の指揮命令系統から独立していれば達成となります。

外部委託先（フランチャイズ契約を含む）が作成している資料が証跡資料となる設問

業務品質調査を受けるにあたっては原則、全ての設問に証跡資料を提出していただく必要があります。よって、外部委託先やフランチャイザーのシステムを利用している等、証跡資料が自社のものではない場合、外部委託先やフランチャイザーから資料を取り寄せの上、提出してください。