株式会社ライフプラザパートナーズ

初回認定:2022年度

更新認定:2023年度

会社概要

代表者名
山根 隆男
本社住所
東京都新宿区西新宿2ー4ー1 新宿NSビル7階
代表電話
03-5322-7215
サイト 

基本情報

【経営理念・方針】

『お客さまに寄り添い、お客さまが真に求める”保障”と”補償”を質の高いサービスとコンサルティングを通じて提供する』を掲げ、訪問型の乗合代理店だからこそ可能な価値を生命保険・損害保険問わずお客さまに提供することが我々の使命だと考えています。

【主な活動地域等】

全国に51拠点を展開し、多くの生命保険会社・損害保険会社の窓口を一本化した総合保険代理店として、お客さまのニーズや人生設計に合わせた最適で納得の保険商品を提案し、長期にわたるアフターサービスで加入後も続く安心を提供しています。

【代理店の特徴】

1500名を超す募集人が所属しており、個人のお客さまから法人のお客さままで、保険相談は勿論、資産形成、相続・事業承継といった多岐に亘る相談に対応しています。
ご訪問での対応は勿論、来社頂いての対応やオンライン相談での対応も承っており、お客さまのご希望に合わせたご相談の場を用意しています。
また、お客さま向けの各種セミナーを毎月各地で開催しています。

特に力を入れている取組み

【顧客対応】

一定の条件のもと、高齢のお客さまや変額保険加入のお客さまに対し、営業部門から独立した本社部門から確認コールを行っています。販売ルールの遵守状況についてモニタリングを行い、お客さまにご不明な点があるようであれば、契約担当に連携し、契約内容に対し、丁寧にご説明を行っています。

【個人情報保護】

全社員へ共通セキュリティレベルのPCを貸与しており、個人PCは社内ネットワークおよび各データ資産へはアクセスできない対応をとっています。貸与しているPCはWebサイトアクセス制限、多重のウィルス対策やアプリのインストール制限、ファイル保護機能を実装しウィルス等の感染や情報漏えいが発生しにくい構成としており、お客さまからお預かりしている個人情報が漏えいしにくい体制を構築しています。

【ガバナンス】

お客さまから寄せられたご不満の声や不適切事案については、経営層及び本社部門長参加の会議において、全件内容の精査を行い、本社より再発防止策の発信・徹底を行っています。

生命保険協会からみた「特筆すべき事項」

  • お客さまに生命保険の基礎知識や金融知識を身に付けていただくことを目的に、各種のお客さま向けセミナーを定期的に開催しています。セミナー講師を務める社員には、社内における各種認定制度の達成を義務付け、十分な知識とスキルを身に付けた社員のみを講師としています。お客さまニーズの実現に向けた取組みを実施しています。
  • お客さまへの提案内容とご希望される商品に相違がないか営業部門の所属長が全件確認・検証することに加え、営業部門から独立した本社の募集管理部門がサンプルで検証を行うことで、適切なご提案がなされていることを確認する仕組みを構築しています。
  • お客さま向けアンケートを実施し、収集したお客さまの声を社内共有し適宜業務に反映させるようにしています。
  • 広くお客さまからのお申し出を受け付けるため、HPにお問い合わせのページを設けています。受け付けたお申し出は、本社関連部署の部門長全員に連携され、漏れなく対応ができるようにしています。
  • 個人情報保護を徹底するために、年間の教育計画を立てる等、社員に対して個人情報保護に関する教育に力を入れています。
  • 個人情報漏えい防止の観点から、個人情報を管理するシステムを制御することで、外部記憶媒体における情報の読み込み及び書き込みができない仕組みを整備しています。
  • 募集ルール遵守状況のモニタリングを行うため、営業部門から独立した専属の内部監査部門を設置してその充実を図り、ルールの徹底を行っています。
  • 年3回の所属長との面談を通じたキャリアビジョン・異動希望確認を実施することで、従業員のモチベーションの向上に努めています。また、従業員が利用できる福利厚生メニューを導入し、従業員の満足度の向上にも努めています。

業務品質評価項目ごとの達成状況

要素 業務品質評価項目 基本項目の
達成状況
Ⅰ.
顧客対応
(1)お客さまニーズに合致した提案の実施に向けた募集に関する態勢整備 達成
(2)募集人(営業社員)教育 達成
Ⅱ.
アフターフォロー
(3)アフターフォロー時の顧客対応態勢 達成
(4)お客さまの声・苦情管理態勢 達成
(5)顧客・契約情報管理 達成
(6)継続率 達成
Ⅲ.
個人情報保護
(7)個人情報保護に係る態勢整備・業務運営 達成
Ⅳ.
ガバナンス
(8)コーポレートガバナンス(企業統治)に関する態勢整備・業務運営 達成
(9)コンプライアンス推進態勢 達成
(10)不適切事案(含む懸念事項)への対応 達成
(11)従業員管理 達成