株式会社アドバンスクリエイト

【代理店の概要】

国内最大級の保険選びサイト「保険市場」、自社開発のアプリ「folder」等でお客様にアプローチし、そこから直営支店、協業代理店等の販売チャネルにご案内するビジネスモデルを構築しています。直営支店は全国12店舗を展開し、自社開発のシステム「Dynamic OMO」を活用してオンラインでも対面と同等のコンサルティングを提供します。生命保険会社31社、損害保険会社27社、少額短期保険会社37社の商品を取り扱い、お客さまの幅広いニーズにお応えしています。

【経営理念・方針】

当社は創業以来、お客様に最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただくことを基本理念とし、お客さまに保険を「買いに来ていただく」というコンセプトのもと、「新たな保険流通市場の創造」を推進してまいりました。真の消費者志向の「保険の小売業」を目指し、積極的な人材育成と不易流行の企業文化の醸成を図り、高品質なサービスを提供することにより、地域・社会に貢献し信頼される企業となり、保険販売業の新しい在り方を提案することを使命としています。

【代理店の特徴】

• 自社開発の共通プラットフォーム「Advance Create Cloud Platform（ACP）」により、お客さまの事務手続きの大幅な軽減を実現しております。また、アバターによる保険相談やリモートペーパーレス申込など、オンラインで便利に保険を相談、お申込みいただける仕組みを構築しています。
• 直営支店は都心のランドマークに空中店舗として設置し、プライバシーに配慮した個室の相談ブース、キッズスペースや授乳室などを備え、全てのお客さまにゆっくりとご相談いただける環境を整備しています。
• 「買っていただいてから始まる、一生涯のお付き合い」を掲げ、すでにご契約いただいているお客さまに対しても、保険の見直しを含めて継続的にアフターフォローを行う体制を整備・強化してまいります。
• 個人情報の保護を事業運営上の最重要事項と位置付け、個人情報保護方針を定め、これを実行し、維持してまいります。「プライバシーマーク」の認定を取得しているほか、毎年、有限責任監査法人トーマツによる情報セキュリティ監査を受けています。
• 保険代理店では唯一、米国に再保険子会社を設立し、医療保険等の保険リスクを対象とした再保険事業を展開しています。保険の販売だけでなく引き受けについても責任を持ち、お客さまの信頼に応えてまいります。
• 保険代理店では唯一の東証プライム市場上場企業として、取締役の半数を社外役員とするなどコーポレートガバナンスの体制を整え、お客さまのご要望と信頼に応える社会的責任を果たしてまいります。

• すべてのお客さまの対応記録を「顧客管理システム」に保存し、事後検証が可能な体制を構築しています。また、各拠点に事務を管理する社員を配置し、意向把握、確認等対応記録の確認、各社の高齢者募集ルールに適した募集が行われているかを含め事務全般を実施しています。さらにコンプライアンス部による募集状況のモニタリングを実施し、指摘事項や好事例のフィードバックを細やかに行うことで、継続的に募集品質の向上に取り組んでいます。
• 重要事項説明は顧客の了承を得て全件録音を実施。コンプライアンス部による説明内容のサンプルモニタリングを実施しています。
• 対面、非対面、オンライン面談も可能な旨をHPで案内。対面を希望されるお客さまには自社開発のビデオ通話システムを活用したオンライン面談を含めた多様な選択肢を提供しています。
• コンプライアンスプログラム（年間計画）を策定し、独自のコンプライアンス研修を募集人教育の一環として実施しています。金融関連資格の取得に向けた諸施策（自己啓発の補助や通信教育受講費の補助等）を実施しています。
• 「お客さまの声」は広く収集され、日次で全件を代表取締役社長、一部役員・関連部署に共有しています。特にご不満に関しては、重要度やリスクの高い事案は、3か月に一回開催される「コンプライアンス委員会」（議長：代表取締役社長/社内取締役・一部の理事・監査役も出席）にて報告されます。現場の課題を把握するとともに、経営として再発防止・改善に取り組んでいます。
• 契約後2年を目途にコールセンターよりアフターフォローを全件行っています。
• 個人情報保護に対し年間の教育計画を策定し、教育計画通りに実行できています。定期教育だけでなく、必要に応じスポット教育にも実施しています。また、テスト等を活用の上、習熟状況を把握し、未習熟な点について追加指導を行っています。
• 被監査部署ごとに改善策を設定し、改善傾向にあるかをモニタリングしています。支店監査については、原則半期に1回（年2回）の監査を実施し、改善状況をトレースしています。
• 独立性が担保され、内部通報者が保護される内部通報態勢があり、入社時や定期的研修で周知しています。
• 人事考課に対するフィードバック面談を行う際に従業員へヒアリングを実施し、状況に応じた配慮を行ったり、自身の勤務地やコース変更について自己申告を行う仕組みを設け、就労満足度を高める取組みを実施しています。