令和2年度税制改正に関する要望について

2019年7月19日

生命保険協会（会長：清水　博　日本生命保険社長）では、本日、令和2年度税制改正に関する要望を取りまとめましたので、お知らせいたします。

それぞれの要望項目の要望理由をPDFファイルでご提供しています。

また、要望書をPDFファイルにて一括でご覧になることもできます。

【重点要望項目】

◎

少子高齢化の急速な進展やライフスタイルの多様化など社会環境が変化する中、持続可能な社会保障制度の確立と国民生活の安定に資するために、国民の自助・自立のための環境を整備する観点から、生命保険料控除制度については、社会保障制度の見直しに応じて、現行制度を拡充すること
－所得税法上および地方税法上の生命・介護医療・個人年金の各保険料控除の最高限度額を少なくとも5万円および
3.5万円とすること、また、所得税法上の保険料控除の合計適用限度額を少なくとも15万円とすること

（所得税法第76条、地方税法第34条・同法第314条の2）

（地方税法第72条）

（法人税法第8条・同法第84条・同法附則第20条）

【その他の要望項目】

Ⅰ．企業年金保険関係