Q&A

以下のような人材を求めています。

【総合職】

課題解決力が高く、専門知識（特に法律）を有する者
※専門知識は必須ではありません

マイナビからのエントリー

↓

マイナビからのエントリーシート(WEB)の提出

↓

書類選考（通過者のみに指定期日までに電話またはメールにて連絡します。選考結果のお問い合わせには応じかねます。）

↓

面接（3回程度。途中 適性検査および成績証明書の提出　※成績証明書の返却は致しかねます）

↓

内々定

新卒採用においては、入社時点で必須となる資格・知識、語学力はありません。

以下のように多岐にわたる業務があります。

＜広報部＞

・報道関係に対する広報活動の企画立案、実施

・生命保険事業、生命保険等に関する広報活動・情報提供の企画立案、実施

・社会貢献諸施策の企画立案、実施

・ＳＲ（社会的責任活動）報告書の作成

・大学生向け生命保険実学講座の対応業務等

＜業務教育部＞

・生命保険会社の契約、料金保全、保険金・給付金に関する事項

・契約内容登録制度等の運営に関する事項

・公的機関等からの法律に基づく契約照会に関する事項

・企業保険（企業年金、団体保険、財形保険）に関する事項

・営業部門の諸施策に関する事項

・募集人登録制度・事務に関する事項

・業界共通教育および生命保険講座の企画立案・管理・運営

・機構団信会計に関する企画、立案、執行等

＜企画部＞

・生命保険事業の基本的諸施策の企画立案、実施

・関連省庁等に対する意見表明

・関連業界の調査研究および諸施策の企画立案、実施

・生命保険会社の財務・経理に関する調査研究および諸施策の企画立案、実施

・生命保険事業統計の作成、刊行

・税制要望に関する企画立案および生保税制に関する調査研究等

＜総合調整部＞

・生命保険協会長と協会事務局との連携に関する総合調整

・協会内各部門間連携や、各部門分掌業務に跨る課題の解決に関する総合調整

・常勤副会長が直轄する課題の対外対応の補佐等

＜国際部＞

・国際会議への出席や国際機関活動への参画に関する事項

・国際的な政策課題に対する調査研究および意見表明・提言等の企画立案

・国内外の関係機関との関係構築に関する事項等

＜調査部＞

・国内外の生命保険に関する法制・税制の調査・研究

・国内外の金融制度・社会保障制度等に関する調査・研究

・図書室の運営および書庫の管理

・会報その他諸資料の編集刊行等

＜共同システム室＞

・LINC（生命保険共同センター）運用・管理に関する事項

・LINC開発に関する事項

・セキュリティ・リスク管理に関する事項等

＜生命保険相談室＞

・紛争解決手続き（裁定審査会の運営）に関する事項、苦情処理手続に関する事項

・生命保険相談所の裁定諮問委員会に関する事項

・生命保険契約照会制度に関する事項

・消費者団体・行政等に対する広報活動の企画立案、実施等

＜総務部＞

・協会組織、定款・行動規範・諸規程等の改廃に関する企画・立案および管理・運用

・法規、訴訟、登記、認可申請に関する事項

・事務体制の企画・調査および業務・人員効率向上のための諸施策の企画・立案

・オフィス環境の整備・改善に関する事項

・地方事務室および地方協会の管理・運営に関する事項

・予算および決算に関する立案、管理

・事務局ネットワークの管理・運用等

＜コンプライアンス・リスク管理統括部＞

・契約書等のリーガルチェック

・個人情報保護等の各法令遵守に関する取組みの推進

・リスク管理に関する企画立案

・法務相談

＜監査室＞

・監査業務に関する事項

・監事会に関する事項等

ケースバイケースではありますが、新卒で入社した職員については、概ね2～3年のスパンで異動があります。

基本的には東京都千代田区丸の内での勤務となりますが、研修を目的とした会員会社（生命保険会社）等への2年程度の出向により、他の勤務地となる場合もあります。

ワークライフバランス向上に向け、以下のような施策に取り組んでいます。

・PC19時強制シャットダウン（水曜日は早帰り日のため18時強制シャットダウン）

・年次有給休暇5日、特別休暇5日（リフレッシュ休暇4日、記念日休暇1日）は完全取得を奨励

・就業時間を1時間スライドできる「時差出勤制度」の実施

・「在宅勤務制度」の実施

また、子育てサポート企業として、厚生労働大臣の特例認定（プラチナくるみん認定）を受けており、子育てと仕事を両立できる環境が整っています。

総合職については、自宅から通勤が不可の者等については、入社10年間に限り、借上社宅を提供しています。

内定後には、入社前研修があります。

入社1年目には、新入職員研修として、会員会社（生命保険会社）での研修や生命保険講座（全8科目）の受講があります。また、新入職員と年齢の近い若手職員が相談相手となり、新入職員の定着および成長を支援する「メンター制度」を設けています。

2年目以降には、中堅職員研修、管理職研修、会員会社（生命保険会社）等への出向、外部セミナー等への参加、キャリア形成支援制度等を実施しています。なお、資格取得奨励制度もあります。

以下の制度があります。

・産前休暇・産後休暇（産前産後を通算して14週間）

・育児休業（2歳（保育所に入所できない場合は２歳半）に達するまでの子を養育する場合）

・育児時間（3歳に達するまでの子を養育する場合、１日通算１時間まで）

・短時間勤務（小学校就学の始期に達するまでの子を養育する場合、１日1時間短縮可

・看護休暇（小学校第3学年の学年度末までの子を養育する場合、年10日まで）　等

なお、配偶者の転勤等により退職しても会社の復帰を可能とするジョブリターン制度があります。