株式会社かんぽ生命保険による自社株買いについて

一般社団法人　生命保険協会

会長　根岸　秋男

当会は、郵政民営化に関し、株式会社かんぽ生命保険（以下、かんぽ生命）と民間生命保険会社の共存共栄による健全な生命保険市場の発展を実現する観点から、日本郵政グループと民間生命保険会社の提携の推進や、かんぽ生命株式の完全売却による「公正な競争条件の確保」、段階的な業務範囲の拡大に応じた「適切な態勢整備」を郵政民営化のあるべき姿として提示してまいりました。

今般公表された日本郵政株式会社によるかんぽ生命株式の売却については、2019年4月の第二次売却に引き続き、日本郵政株式会社のかんぽ生命株式保有比率の低下が進められた点において、かんぽ生命の完全民営化に向けた前進の一歩として受け止めております。

しかしながら、当会といたしましては、かんぽ生命の業務範囲拡大については、かんぽ生命の株式完全売却が実現し、民間生命保険会社との「公正な競争条件の確保」がなされたとき、初めて民間生命保険会社と同一となるべきものと認識しております。かんぽ生命株式完全売却の道筋は未だ不透明であり、改めて日本郵政グループには、その道筋を早期に示し、着実に実行することを要望いたします。

なお、今回の売却により、かんぽ生命の商品開発については、郵政民営化法上、これまでの認可制から届出制に移行することになります。この点、2020年7月30日付で郵政民営化委員会が実施した意見募集において、当会として意見提出をしたとおり、かんぽ生命は現状、お客さまからの信頼回復、業務改善計画実行の途上にあることを踏まえれば、営業推進態勢や募集管理態勢、組織風土、ガバナンス等の各種態勢整備が十分に改善し、適切に機能していることが確認・検証されることが最優先であり、まずは同社の業務運営において、お客さま本位が徹底されていくことを強く期待いたします。

以　上