「株式会社かんぽ生命保険の新規業務に関する届出制の運用に係る郵政民営化委員会の方針」について

一般社団法人　生命保険協会

会長　高田　幸徳

2021年10月13日、郵政民営化委員会において、「株式会社かんぽ生命保険の新規業務に関する届出制の運用に係る郵政民営化委員会の方針（令和3年10月）」（以下、「委員会方針」）が取りまとめられました。

当会は、これまで、本件に関する郵政民営化委員会の意見聴取および意見募集において、以下の趣旨の意見表明を行ってまいりました。

• 日本郵政によるかんぽ生命株式の保有割合の低下が進められているが、株式の完全売却には道半ばの段階にある。日本郵政はグループ内の連携維持・強化を図ることを掲げている一方、株式完全売却に向けた道筋は未だ明らかにされていない。こうした状況の下、国営事業であったことに伴う信用力や政府支援への期待感といった長年に亘る消費者の認識が直ちに改められるとは言い難く、「公正な競争条件の確保」は引き続きの懸念事項と認識している。
• 顧客本位の業務運営の徹底や商品・サービスの高度化が進められている中、新規業務を行う際の募集・引受・契約管理・支払など各領域における「適切な態勢整備」の重要性は高まっている。
• かんぽ生命の新規業務に関する届出制の中で、調査審議の枠組みを存置する方針には賛同しているが、上記を踏まえ、郵政民営化法に規定された新規業務に係る「他の生命保険会社との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供」への配慮義務や、同法改正時の附帯決議の内容を十分に踏まえた運用としていただきたい。具体的には次の3点を要望する。

1. ①新規業務（特に商品・サービスなど顧客に直接提供されるもの）は、適正な競争関係等への影響が想定されうるため、今後も幅広く調査審議や外部からの意見聴取を実施いただきたい。
2. ②運営の透明性確保の観点から、届出があった事実やその内容はＨＰ等で速やかに公表いただくとともに、「調査審議」「外部からの意見聴取」「意見作成・公表」それぞれの実施要否の判断にあたっては、個々の案件ごとに判断根拠等を公表いただきたい。
3. ③新規業務に係る配慮義務の遵守状況については、業務開始時・開始後における適切な確認・検証等をお願いしたい。

今後、郵政民営化委員会において届出制の運用を開始されるにあたり、当会としては、健全な市場競争による生命保険市場全体の発展を考慮いただき、公平・中立な第三者の立場から、十分かつ慎重な判断・運用を行っていただきますよう、上記①～③の対応について、改めて要望いたします。