生命保険会社の資産運用を通じた 「株式市場の活性化」と「持続可能な社会の実現」に向けた取組みについて ~コロナ禍の影響やカーボンニュートラルなどの企業・投資家の認識も確認~
2022年4月15日
生命保険協会(会長:高田幸徳 住友生命保険社長、以下「当会」)は、株主・投資家の立場から、企業価値向上に向けた取組みとして、株式市場活性化と持続可能な社会の実現を企図した2021年の活動内容等につき、企業(上場企業1200社)および投資家(生命保険会社等の機関投資家202社)に対してアンケートを実施しました。今般、当該アンケートに基づき、提言をとりまとめた報告書を作成しましたのでお知らせします。なお、本取組みは、1974年度より48年間に亘り毎年実施しています。
2021年度の報告書のポイントは以下のとおりです。
- 1.新型コロナウイルス感染症の拡大の影響(報告書P14 提言⑩)
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- 約6割の企業がESG取組みの重要性が増したと回答
- 「ビジネスモデルの転換」を選択した企業は約2割に留まる一方、投資家は約4割と 今後重視する取組みに企業・投資家の間で認識のギャップが存在
- 2.カーボンニュートラルの実現に向けて(報告書P17 提言⑬)
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- 企業・投資家ともに、自社における「2050年カーボンニュートラル」の達成可能性が 「高い」とした割合は1割以下に留まる
- 3.株主還元拡大(報告書P3 提言①)
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- 約8割の投資家は、株主還元・配当水準に対して十分に満足しておらず、 コロナ禍前後で投資家のスタンスに変化は見られず
当会では、国連の持続可能な開発目標であるSDGsの達成を意識し、生命保険会社の投資家としての役割を一層発揮するため、ESG投融資やスチュワードシップ活動の取組みを積極的に推進しています。
本報告書を通じて、日本の株式市場の更なる発展と、持続可能な社会の実現に向けた企業、投資家等による取組みが進展し、SDGs達成に向けた日本全体の取組みが加速する一助になることを期待します。当会としても、ESG投融資やスチュワードシップ活動の継続・強化などを通じて、社会課題の解決に貢献していきます。
<報告書>
- 生命保険会社の資産運用を通じた「株式市場の活性化」と「持続可能な社会の実現」に向けた取組について 提言レポート
- 企業価値向上に向けた取り組みに関するアンケート 企業向けアンケート集計結果
提言レポート(英語版)
投資家向けアンケート集計結果
企業・投資家の結果比較
以 上
- ニュースリリース・
統計資料・刊行物 - ニュースリリース
- 統計資料
- 刊行物・エッセイ集
- 協会からのお知らせ
- 公的年金制度(老齢年金制度)
- 生命保険の引受・支払実務における遺伝情報の取扱いについて
- 新型コロナウイルス感染症を巡る生命保険業界の取組みについて
- 保険金等の適切なお支払い
- 災害救助法適用地域の特別お取扱いについて
- 生命保険料控除制度について
- 年金二重課税について
- 保険法の改正
- 銀行等による保険募集について
- 診断書の機械印字化ソフト認定
- 市場リスクを有する保険商品への加入における留意事項
- 消費者信用団体生命保険
- 特殊詐欺(振り込め詐欺等)にご注意
- 生命保険の基礎知識
- FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)
- 非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度
- 番号制度を通じた生命保険事業におけるICTの利活用について
- マイナンバー制度に関して
- 保険代理店の皆さまへ
- 人生100年時代における生命保険業界の役割に係る報告書
- 生命保険協会「ビジネスコンテスト発表会」を開催