『「デジタル社会における生命保険業界の将来」報告書・提言書 ～マイナンバー制度を通じたデータ利活用による生命保険の利便性向上に向けて～』 の公表について

生命保険協会（会長：稲垣 精二　第一生命保険会長、以下「当会」）では、社会保障制度の補完を担う生命保険においてマイナンバー制度を利活用したサービスを提供することで、お客さまの利便性向上に貢献できるよう、「デジタル社会における生命保険業界の将来」報告書・提言書（以下「本書」）を取りまとめ、当会ホームページにて公表しました。

○本報告書・提言書イメージ

• 『「デジタル社会における生命保険業界の将来」報告書・提言書 ～マイナンバー制度を通じたデータ利活用による生命保険の利便性向上に向けて～』

本書は２部構成としており、第１部の報告書では、日本の社会保障を取り巻く環境や政府の対応を概観し、これらに対応する切り口としてデジタルの活用に着目しています。また、諸外国での社会保障分野におけるデジタル活用の重要な基盤となる「個人識別番号」の仕組みや官民での利活用の状況等について紹介しています。

第２部の提言書では、日本におけるマイナンバーカードの急速な普及や関連サービスの充実等を踏まえ、諸外国におけるデジタル活用の事例を参照しつつ、マイナンバー制度を通じたデータ利活用による効率的・効果的な新たな生命保険関連サービス提供の可能性を検討し、その実現に向けた提言について取りまとめました。

（主な提言項目）

• マイナンバーカード・公的個人認証サービス・マイナポータルの機能向上
  （例）電子証明書機能の全スマートフォンへの搭載の早期実現
• 公的個人認証サービスやマイナポータルにおけるデータ連携範囲の拡大等
  （例）死亡の事実・死亡日情報、氏名のフリガナ、医療保険情報（診断情報等）

デジタル社会においても、「お客さまに寄り添い、安心をお届けする」という生命保険会社の社会的使命は変わりません。今後とも、生命保険業界は、お客さま一人ひとりのニーズに合った最適なサービスを提供し続け、お客さまの未来のWell-beingに貢献できるよう、引き続き努めてまいります。

以　上