必要書類（平時利用、照会対象者の認知判断能力の低下）
照会対象者の任意後見制度に基づく任意代理人の場合

以下のすべての書類をご用意ください。

• 照会代表者が個人の場合
• 照会代表者が法人（弁護士法人、司法書士法人または行政書士法人）の場合

照会代表者が個人の場合

1. (1)以下の照会代表者の本人確認書類のうち、1種類
   • 運転免許証／運転経歴証明書（こちらをご覧ください）
   • 健康保険証（こちらをご覧ください）
   • 個人番号カード／マイナンバーカード（こちらをご覧ください）
   • 福祉手帳
   • 証明日から3か月以内の住民票^※1
   • 証明日から3か月以内の印鑑登録証明書
2. (2)弁護士、司法書士または行政書士の資格を有することを証する書類
3. (3)登記事項証明書（こちらをご覧ください）および代理行為目録

• (※1)
  個人番号が記載されている場合は、個人番号を黒く塗りつぶしてご提出ください。

• 申請を行う。

照会代表者が法人（弁護士法人、司法書士法人または行政書士法人）の場合

1. (1)以下の法人代表者の本人確認書類のうち、1種類
   • 運転免許証／運転経歴証明書（こちらをご覧ください）
   • 健康保険証（こちらをご覧ください）
   • 個人番号カード／マイナンバーカード（こちらをご覧ください）
   • 福祉手帳
   • 証明日から3か月以内の住民票^※1
   • 証明日から3か月以内の印鑑登録証明書
2. (2)証明日から3か月以内の法人登記事項証明書
3. (3)登記事項証明書（こちらをご覧ください）および代理行為目録

• (※1)
  個人番号が記載されている場合は、個人番号を黒く塗りつぶしてご提出ください。

• 申請を行う。