「はじめての気候変動シナリオ分析ハンドブック」の作成・公表について
2022年2月18日
2022年2月18日
生命保険協会(会長:高田幸徳 住友生命保険社長、以下「当会」)は、当会の会員である生命保険会社の気候変動対応の担当者に向けた「はじめての気候変動シナリオ分析ハンドブック~生命保険会社におけるシナリオ分析の実務と周辺動向~」(以下、本ハンドブック)を作成し、当会HPにて公表しましたのでお知らせします。
当会は、気候変動が事業に与えるリスク等について財務情報を開示するよう求めるTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同を表明し、情報提供等を通じて会員各社における同提言に沿った取組みを後押ししています。同提言では、潜在的な気候変動の財務的影響を検討する際にシナリオ分析の利用が推奨されていますが、確立された手法や実績が積み上げられておらず、難しさを感じている会社が多いと言われています。特に生命保険会社は、生命保険事業者・機関投資家の双方の側面から自社に与える影響を分析することに加え、機関投資家として投資先企業の「開示された情報」を読み解くことも必要になります。このような状況を踏まえ、今般、シナリオ分析に関連する実務担当者に求められる基本知識等を本ハンドブックに取りまとめました。
○ハンドブック(イメージ)
「はじめての気候変動シナリオ分析ハンドブック ~生命保険会社におけるシナリオ分析の実務と周辺動向~」(約3MB)
- ※ファイルが重くなっております。ダウンロードされる際はご注意ください。
当会では、本ハンドブックの作成を通じて、会員各社の取組みの後押し・充実につなげていき、また生命保険事業の健全な発展および全世界的な課題であるSDGs目標の達成に向けた取組みを進め、今後も持続可能な社会の実現に貢献していきます。
以 上
- ニュースリリース・
統計資料・刊行物 - ニュースリリース
- 統計資料
- 刊行物・エッセイ集
- 協会からのお知らせ
- 公的年金制度(老齢年金制度)
- 生命保険の引受・支払実務における遺伝情報の取扱いについて
- 新型コロナウイルス感染症を巡る生命保険業界の取組みについて
- 保険金等の適切なお支払い
- 災害救助法適用地域の特別お取扱いについて
- 生命保険料控除制度について
- 年金二重課税について
- 保険法の改正
- 銀行等による保険募集について
- 診断書の機械印字化ソフト認定
- 市場リスクを有する保険商品への加入における留意事項
- 消費者信用団体生命保険
- 特殊詐欺(振り込め詐欺等)にご注意
- 生命保険の基礎知識
- FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)
- 非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度
- 番号制度を通じた生命保険事業におけるICTの利活用について
- マイナンバー制度に関して
- 保険代理店の皆さまへ
- 人生100年時代における生命保険業界の役割に係る報告書
- 生命保険協会「ビジネスコンテスト発表会」を開催